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【ASEAN訪日インバウンド】インドネシア、ベトナム、フィリピン人観光客を呼ぶには?

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いよいよ、インドネシア、ベトナム、フィリピンからの観光客がJNTOの定める重点市場であるシンガポールとマレーシア年間各30万人を追い抜こうとしている。現在、JNTOはベトナム・フィリピンには支部がない(2016年3月時点)。今日は現地の基礎情報をお伝えしたい。

1)世界4位の人口のインドネシアは訪日インバウンドでも期待大

インドネシアは人口2億5000万人以上で、8割がイスラムで多産な傾向がありこれからも人口がますます増える。ソレに応じて増えていくのが中間層だ。現在は訪日している9割以上がインドネシア華僑で宗教の製薬を受けていない。今後はイスラム教徒がどんどん増える。しかしハラルは比較的ゆるく、イスラムフレンドリー程度で考えておいて良い。イスラム教徒は食べ物やお祈りの場所などは自身で用意するからだ。

基本的な訪日PR戦略はGoldenramaやPanoramaといった「ジャカルタの大手旅行代理店への営業」とFacebook広告を活用するなどして「認知度を上げること」。

インドネシア人観光客はASEAN他国に比べて回答が遅かったり突然のキャンセルなども多い傾向にあるが、世界4位の大市場にチャレンジしていきたい。

 

2)ますます中間層が増え豊かになるベトナムでは海外旅行ブームが来る!

ベトナムは今最もめざましく経済が伸びている国だ。TPPしかり、外国人による不動産売買然り、ホーチミンを中心として明らかに経済が発展し、貧富の差が拡大し続ける。しかもベトナムの学校では日本語が英語と並び第一言語として学ばれることとなった。訪日への憧れはタイやフィリピンに勝るとも劣らないだろう。しかしその根本はお金で成功したい、ということを忘れてはならない。

ベトナム訪日市場を押さえるには、大手旅行会社の上の組織を押さえ、結果的に大手旅行代理店からの送客をしてもらうのが最も賢い。Saigon touristやVietravelへ営業するのもいいが、多くは補助金の希望の話に終止してしまう傾向が強い。逆に首都ハノイから攻めてみよう。

また、PRとしては現地旅行博に出展し認知度を上げよう。1ファンあたり数十円円程度で獲得できるFacebook広告をガンガンかけて他の自治体に先駆けて認知度を上げるのも現時点では有効だが、来年2017年にはこの戦法は通じなくなるだろう。

 

3)人口1億人を超え超親日なフィリピン、平均年齢23歳で子連れが多数訪日?!

フィリピンは筆者が最も訪日客が増えるのではないかと考えている市場である。理由としては国民の平均年齢が23歳と非常に若く、人口ピラミッドもここ数十年は綺麗な二等辺三角形を描き、人口は1億を超え、2028年に1億2300万人に達して日本を追い抜き、2091年まで人口は増え続ける見通しで、この人口ボーナスによる景気の上昇が当分の間続くと見るからである。しかし現状では日本国政府が認める10程度の旅行代理店へのツアー参加を通してのみ、収入要件がなくなっている。それでも既にマレーシアやシンガポール人観光客数を追い抜こうとする勢いなのである。

フィリピンの隣の国は、日本しか無い。西側にはインドネシアのティモールや東ティモール民主共和国があるが、おおよそキリスト教国であるフィリピンにとってはイスラム国であるインドネシアは興味の範囲に入らない。かつては芸能ビザで日本で働きジャパンドリームを叶え都市郊外や否かに立派な一軒家を立てたフィリピン人女性を多く見、日本アニメで育ってきた現代の2、30代フィリピン人にとって、日本は唯一最大の夢の国である。特に子供が多いせいでテーマパーク、つまりディズニーランドやUSJへの興味が強い。日本には風景や楽しいエンターテイメントがたくさんある。まずは東京・関西・北海道がここ5年は中心となるであろう。そのリピーターが4,50代になった10年後以降から九州や東北といった地方にツアー参加するのではないかと思われるが、我らの訪日PRと環境整備の努力次第では5年後かもしれない。

フィリピン人観光客への営業は、基本的には主要大手旅行会社への営業である。また東京と富士山、北海道しか知らないフィリピン人に向けて、旅行博やFacebook広告などでの単純なPRからはじめて良いであろう。

家族連れ、子供向けの観光資源がある「忍者の三重県」や「農場とスキー場の岩手県」、「USJや海遊館を持つ大阪」などは一・二次交通の工夫を除けばフィリピン人団体客と相性がよく、特に人口ボーナスの恩恵が受けられると考えられる。

しかし会社員など定期収入があれば誰もが訪日できるようになったフィリピンであるが、今後日本政府は更なるビザ緩和を予定しているが、既に5年のマルチプルビザが得れる状況にあって、就労証明書がなくても訪日できるようになるとトラブル対策も国に任せっきりでなく、自治体や訪日関連業自体が不法滞在の増加や犯罪増加に対する対策を講じなければならない。訪日客増加の栄光の裏には、必ず影ができているのが現状である。そのためにも誰でも訪日客歓迎でなく、自身のキャパシティに応じた中長期的な訪日客誘致戦略を国ごとに民族ごとにターゲティング設定していこう。

 

以上、ASEANの新興国であるインドネシア、ベトナム、フィリピン人観光客の状況とPR方法について簡単に総論を述べた。いずれにしても、自身の自治体や施設が合いそうであるならば一度視察してみていただきたい。当社も持てる情報はあまさずご提供したいと考えている。

いずれにしても、訪日4000万人を目標にしたからには中韓台香港だけには頼っていられない。東北・九州・四国・北陸など日本の地方に欧米オーストラリア人観光客はもちろん、ASEAN新興国を含め、国際事件や景気に左右されない2020年をも越えた10ヵ年訪日計画をつくり開始する時期に来ている。
(アジアクリック/高橋学)

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