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【インドネシア事例】セブンイレブンの苦戦から学ぶインドネシア進出の3つのポイント

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こんにちは!PR事例特派員のAyaです!

今回は、日本の大手コンビニチェーンのセブンイレブンがインドネシアで店舗展開に苦戦する理由と、インドネシア進出の際に気を付けたいポイントをご紹介させて頂きます。

セブンイレブンはASEAN諸国にも積極的に進出している企業の一つです。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの日本3大大手コンビニチェーンの中では、セブンイレブンがダントツの店舗数を誇ります。

2016年度のシンガポール、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアのASEAN5カ国における大手3社コンビニチェーンの店舗数を比較すると

セブンイレブン 12,529店舗

ローソン 85店舗

ファミリーマート 1262店舗

という結果となっております。

(アジアトラベルノート参照 http://www.asiatravelnote.com/2016/01/13/japanese_convenience_stores_in_asia.php

ですが、その中でインドネシアのセブンイレブン店舗数を見るとなんと189店舗しかまだ無いのです。タイでは8000店舗以上を展開するセブンイレブンがインドネシアで200店舗を越えられない理由は何処にあるのでしょうか?

それは以下の主に2点の理由が考えられます。

セブンイレブンがインドネシアで店舗拡大に苦戦する2つの理由

  • 酒類の取り扱い規制
  • クーポンの充実が少ない
  • SNSを殆ど活用していない

 

  • 酒類の取り扱い規制

酒類の取り扱いに関しては2015年4月16日からインドネシアのミニマーケット(コンビニ)など度数5%以下のアルコール飲料の販売を禁止しています。そのため、日本よりも展開できる商品数が限られてしまいます。

  • クーポンの充実が少ない

また、日本のコンビニでは商品の多くを定価で購入しますが、インドネシア国内で8000店舗以上を展開する大手コンビニチェーンのインドマレットではクーポンを使用して安く商品を購入することができます。

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↑公式ページでクーポンのお知らせを行うインドマレット

(共有できるSNSの多さと、食品だけでなく洗剤などもパックにしてクーポンにしている点にも注目です!)

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↑インドネシアのセブンイレブンの公式ページでは食品や清涼飲料に関する広告が多いのが特徴で、クーポンなどの商品値引きに関する表立った広告が見当たりません。

  • SNSを殆ど活用していない

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上記の画像はセブンイレブンのインドネシア支店のフェイスブックページの中で一番規模の大きいものです。ですが、更新が2011年となっており、SNSでの情報発信が途絶えてしまっています。

SNSでの口コミはとても大きな影響力を齎します。そのため、SNSでいいねをしてくれたフォロワーとコミュニケーションを図ることは人脈と利益に繋がるのです。

 

・インドネシア進出において気を付けるべきポイント

インドネシアに店舗を置く際には、他のASEAN諸国よりも法規制が厳しいことに考慮しなくてはなりません。

上記の2点の他にも考慮しておくべき点は売場面積に関する規定です。60平方メートルごとに車1台分以上の駐車場の設置に加え、衛生面や安全面を保障する設備を備え付けることが義務付けられています。

 

他にも様々な規定があります。現地調査と法規制に関する情報を仕入れることが、インドネシア進出の第一歩となります。

現地調査に関するお問い合わせはアジアクリックにお問い合わせください。

(アジアクリック・PR事例特派員/Aya)


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