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【徹底比較】シンガポール会社設立費用、最大で4,000ドルも変わる!

出典:www.straitstimes.com

こんにちは! アジアクリックシンガポール事務所スタッフののHinaです。

 

会社設立をする企業もしくは個人企業家はまだまだシンガポールでは増え続けています。

 

増え続けている、すなわち、その設立サポートをする企業も増えています。

 

 

しかし沢山有りすぎてどこの情報を信じたら良いか分からない。。。

 

シンガポール滞在中の数日間では設立についてのミーティングをする回数も限られている。。。

 

頼んでみたら思ったよりも追加料金が多く予算を超えてしまった。。。

 

信用していたのに約束が守られずトラブルになり設立が遅れた。。。

 

などなど多くの声を聞きます。

 

 

電化製品やホテルの価格は比較サイトがあるのになぜ会社設立などはどこにも比較サイトがないのでしょうか?

 

もちろん金額では決めれない、ブランド力、対応の早さや言葉の問題など比較しにくい部分ももちろんあります。

 

しかし今日は金額の面だけに重点を置いて、さらに日本企業がよく利用するメインのファーム、日本語で対応してくれるの3ポイントにしぼって徹底比較をして見たいと思います。

 

 

まずシンガポールでの会社設立に必須項目は。。。

 

1) もちろん書類や申請料などの「会社設立一式」

2) 登記用に載せなくてはいけない「会社秘書役」

3) 登記用のシンガポール住所

4) 登記の際に必要な現地に在住している「役員」

 

 

1)まずは1番「会社設立一式」の比較から。。。

 

F社 3800ドル

S社 3200ドル

A社 2250ドル

B社 2000ドル

R社 2180ドル

 

最安値と最高値を比べるとなんと4倍近く価格が異なります!

申請費用が入っているか確認が必要です。

 

 

2)つづいて2番「会社秘書役」1年契約(基本的)の比較では。。。

A社 1600ドル

B社 1600ドル

C社 1800ドル

D社 1500ドル

E社 初年度無料

 

大きなばらつきはないものの倍ほど異なります!

 

 

3)次は「登記簿用住所」の年間契約です。

バーチャルオフィスなど様々なタイプが存在します。

 

A社  記載なし

B社  記載なし

C社  600ドル

D社  記載なし

E社  初年度無料

 

記載なしの企業は住所を有料で貸す場合もありますが価格がはっきりと決まっていなません。すなわち知り合いだと無料で貸して、そうでないと有料にする場合もあり、確認が必要な箇所ですね。

またバーチャルオフィスのみを借りる場合も月30ドルから月500ドルまでばらつきがありますので注意が必要です。

 

4)最後に「現地の役員」の年間費用です。

これは「役員の名義を登記用に借りる」という状態でありますから、シンガポールで自社で登録資格がある役員がいる場合は必要ありません。

 

A社 3800ドル

B社 5000ドル

C社 1800ドル

D社 3600ドル

E社 3000ドル(保証金が唯一不要であり月契約が可能とめずらしい企業)

 

ここでも大きく金額に差が出ています。

しかしここで2つのポイントで注意が必要です。

 

- 保証金はいくらいるのか?

- 1年契約は本当にいるのか?月契約はないのか?

 

この中の企業では保証金不要で月契約をしているところもありますから労働ビザを取得する予定の方は月契約のほうが絶対にお徳です。

 

 

それではまとめましょう!各社を合計金額で比較すると。。。

 

A社 9200ドル + 住所貸しが価格不明 + 名義貸し保証金必要

B社 9800ドル + 住所貸しが価格不明 + 名義貸し保証金必要

C社 6450ドル + 名義貸し保証金必要

D社 7100ドル + 住所貸しが価格不明 + 名義貸し保証金必要

E社 5180ドル

 

これ以外に価格を見せずにパッケージでサポートしている企業もあります。

 

X社 11800ドル 税理士在住

Y社 7000ドル 日本語堪能中国人

Z社 12000ドル 弁護士事務所

 

 

注意!だいたいの会社設立費用というものは1番の「会社設立一式」だけを価格表示していることがほとんどです。ここがミソです。1番だけみた場合と、2-4番までの合計金額を比較すると価格が大きく異なります。

見積りを取る際には、上記の4点の価格をそれぞれ聞くことがとても重要です。

 

また会社設立をした企業で会計業務を依頼する必要は全くありません。

 

会社設立は1回限りですから明瞭会計な安心できる企業に依頼して、会計は長い付き合いになりますから少し高くても気が合い、安心して相談できるところを利用する事をオススメいたします。

 

よって設立をする前からどこの会計会社を使うかも決めなくて良いのです。

 

まずは設立の見積りだけに集中して確実に設立をして下さいね。
(アジアクリックシンガポール/Hina)


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